産業医について
医療の専門家としての視点から
企業の健康経営をサポートします
「産業医」は、企業や組織に勤務する人の安全や健康を守るのために、専門的な視点から指導や助言を行う医師のことを指し、働く人が健康に就労できるようさまざまな支援を行います。常時50人以上の労働者が働く事業所では、産業医の選任が義務づけられています。健康経営が強く求められるいま、当事務所ではお客様の業務や現状に合わせた産業医によるサポートを提供いたします。
こんな場合はご相談ください
TROUBLE
- 産業医を選任する必要があるがハードルが高い
- 事業所の実情を踏まえた助言をする産業医を探している
- 心身の不調を訴える社員に適切な対応ができない
- 休職者の復職支援を行える産業医を紹介してほしい
- 不調を抱える社員に適切な指導ができる産業医がいない
産業医の業務内容について
職場巡視
事業所を定期的に訪問して、実際の職場環境や業務内容を確認し、改善のためのアドバイスを行います。定期巡視を行うことで、より実情に即した作業環境管理や作業管理、健康管理が可能となるのが利点です。
衛生委員会への出席
労働安全衛生法により、一定の規模以上の事業所は安全委員会または衛生委員会（両委員会を統合した安全衛生委員会を含む）を、毎月開催しなければなりません。委員会には産業医の出席が必要とされ、働く人の健康障害、労働災害の防止や、健康の保持、増進などについてアドバイスを行います。
ストレスチェック
常時50人以上の労働者が働く事業所では、年に１回のストレスチェックが義務づけられています。強いストレスを抱える人に対しては産業医が面談を行い、さらに事業所の集団分析結果から職場環境の改善などについて助言を行います。
過重労働者との面談
ひと月に80時間を超える時間外・休日労働を行なった社員に対して、本人の申し出により医師との面談を設定することが義務づけられています。産業医は面談を通して疲労蓄積の状況や心身のストレスの状況をチェックし、ストレス軽減のために本人が行えるセルフケアや上司・企業によるケアを提案します。
健康相談・保健指導
メンタルヘルス不調、身体的不調を抱える社員のさまざまな相談に専門家の知識や経験を活かして対応します。労働者一人ひとりの健康診断結果や勤務状況、業務内容、生活習慣等に合わせて、健康に働き続けられるアドバイスを行います。
復職支援
心身の不調などが原因で休職している社員の復職支援も産業医の大切な役割です。本人の心身の状態を確認しながら職場や主治医とも連携を取り、復帰の時期や復職時の就業上の配慮などについても検討します。復帰後もさまざまな相談に対応し、必要に応じて助言や職場への働きかけを行います。
労働衛生コンサルタントについて
多様な環境で働く人の健康を守る
労働衛生のスペシャリストです
「労働衛生コンサルタント」は、労働衛生に関する専門知識と、豊富な実務経験に基づいた指導力を持ち、事業者からの依頼によって事業場の診断や指導を行う専門家です。労働安全衛生法に基づいて創設された国家資格です。事業所の労働衛生、健康管理についてアドバイスが必要な場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。
こんな場合はご相談ください
TROUBLE
- 法律に基づいた管理体制を構築したい
- 社員の健康増進のためのアドバイスがほしい
- 特殊健康診断の実施について助言してほしい
- 作業環境や作業方法・手順を評価してもらいたい
- 社員の健康に役立つ取り組みを始めたい
労働衛生コンサルタントの
業務内容について
事業所の衛生状況の
把握・診断
事業所の労働環境、衛生状況を客観的に把握・評価し、潜在的なリスクを特定します。労働者の健康の確保、健康障害や疾病に関連した労働災害をなくすことを目指します。
改善のための
計画策定・責任者への指導
衛生診断の結果、改善が必要と考えられる場合は、導入すべき機材の選定、交換する設備機器、チェック体制の改訂などを含む具体的な対応計画を策定します。さらに、改善計画を実行するために責任者と話し合いの機会を設け、必要に応じて職場の安全や衛生に対する考え方などについて指導を行います。
事業所の衛生状況の最適化
（就業規則や社内規定の設定など）
策定した計画が実施された環境で実際に業務を行うことで、改善計画の効果や妥当性を正確に評価し、必要な場合は改訂を行うことで安全衛生状況の最適化を目指します。さらに、最適化された環境が継続的に維持管理されるように、管理者を対象とした安全衛生の考え方などに関する指導を必要に応じて実施します。
守秘義務について
大切な事業所や個人の情報を守るため
守秘義務が法律で定められています
産業医や労働衛生コンサルタントは、事業者や働く人たちと接し、企業・組織や個人の情報に触れる機会がたくさんあります。このため、業務を通して知り得た情報についての守秘義務が法律により定められており、罰則規定もあります。一人ひとりが情報の大切さを理解し、自らを律して業務に当たっておりますので、ご安心いただければと思います。