従業員のストレス度合いを把握するストレスチェックは、常時使用する従業員が50人以上の事業所において、法律で実施が義務づけられています。ストレスチェックは、従業員のメンタルヘルスや生産性の向上に役立ちます。
また、2024年10月に開催された、厚生労働省 ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会にて、義務化の対象を従業員50人未満の事業所にも広げる案が示され、2025年の通常国会で労働安全衛生法改正案の提出される予定との報道がありました。
読売新聞オンライン（2024年10月11日記事）
働く人の「ストレスチェック」、全事業所に義務拡大へ…昨年度の労災認定は過去最多の８８３人
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241010-OYT1T50237/
事業所規模問わず、企業においてはストレスチェック制度の動向を注視する必要があります。
今回は、ストレスチェック実施後に行う高ストレス者に対する医師の面接指導について解説します。
目次 |
１ 高ストレス者に対する医師の面接指導
１－１ 目的
１－２ 高ストレス者とは
１－３ 面接指導実施までの流れ
１－４ 面接指導の実施
２ 医師からの意見聴取と就業上の措置
３ 面接指導非希望者への支援も大切
４ まとめ
１ 高ストレス者に対する医師の面接指導 |
一定の条件を満たす高ストレス者は、希望すれば産業医等の医師との面接指導を受けることができます。
1-1 目的 |
過労や心理的負荷によるストレスが原因となる従業員のメンタル不調や脳・心疾患を未然に防ぐことを目的に実施します。従業員の状況に応じ、就業上の措置や職場環境改善を促す意見を述べることもあります。
1-2 高ストレス者とは |
高ストレス者の判定基準として明確に定められたものはありません。厚生労働省が公表しているストレスチェック制度実施マニュアルで紹介されている高ストレス者の判定基準では、ストレスチェックを受けた労働者の10％程度が高ストレス者となるように設計されています。
1-3 面接実施までの流れ |
ストレスチェックを行った後、ストレスチェックの実施者が結果を確認し、高ストレス者を中心に面接指導の対象者へ面接指導の案内を送ります。
その後、面接指導の対象者のうち、希望する者から申し込みを受けます。面接指導の申し込みを受けたら、日程や場所の調整を行い、1ヵ月以内に面接指導の機会を設けるように努めてください。
高ストレス者に該当した従業員全員と面接指導する義務はなく、申し出があった従業員と面接指導を行うということは押さえておきたいポイントです。
1-4 面接指導の実施 |
面接指導では、ストレスチェックの結果に加え、勤務状況やストレス要因、心身の状態などについて確認します。
労働時間や業務内容、業務の負担感、職場の人間関係、業務・役割の変化、上司・同僚からの支援の有無など業務に関連する事項や、過去の健康診断結果、既往歴や治療中疾患の有無、体調面、生活状況などを聴取します。
産業医等の医師は、状況確認の結果、ストレス軽減のためのセルフケアについてのアドバイス、就業上配慮や職場環境改善の提案、医療機関受診の必要性などについて検討します。
最後に、事業者（人事担当や職場上司など）への報告内容について確認します。
2 医師からの意見聴取と就業上の措置 |
面接指導の実施後は、実施から1ヵ月以内に医師から意見聴取をし、必要に応じて就業上の措置や職場環境の改善を行います。具体的な措置として、時間外労働や休日労働の削減、深夜業の回数の減少、作業の転換や就業場所の変更などです。定期的な産業医面談を設定、経過を確認するケースもあります。また、必要な場合には、専門的な治療を受けるよう従業員に対し医療機関への受診を推奨することもあります。
3 面接指導非希望者への支援も大切 |
高ストレス者として選定された労働者のうち、実際に医師による面接指導を受けている割合はおよそ１割と言われています。セルフケアに関する資料を提供するなど面接指導を行ずとも支援できる方法を検討し、実施することが望まれます。
4 まとめ |
- 高ストレス者に対する医師の面接指導は、過労や心理的負荷によるストレスが原因となる従業員のメンタル不調や脳・心疾患を未然に防ぐことを目的に実施する
- 面接指導を行った産業医等の医師は、就業上配慮や職場環境改善の提案、医療機関受診の必要性などについて検討し、事業者に意見を述べる。
- 事業者は医師から聴取した意見を考慮し、就業上の措置や職場環境の改善を行う。
当事務所は、事業場の現状、要望を聞きながら、親切、丁寧に対応します。
今回紹介した高ストレス者への医師の面接指導などストレスチェックに関わる業務も含め、産業医選任、業務委託などでお困りの企業様は、お気軽にお問い合わせください。